■ 9月議会一般質問

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2005 年 9 月 2 日 9月議会一般質問 〜指定管理者制度について, アスベストに関して〜

＊＊＊１.指定管理者制度について＊＊＊ 公共施設の管理運営委託について、自治法の改正がなされ、自治体が指定する株式会社やNPO 等の民間事業者、民間活動団体にも委託することが可能となり、平成18年9月までに、「指定管理者制度」へ移行するのか直営にするのかを選択することが求められています。 制度の導入を契機に自治会やNPOが単に経費節減のための委託先としてではなく、対等な組織団体として協働の担い手となり、地域雇用の創出にまでつなげていけるよう将来を見据えた支援策も同時に進めていくことが大切だと思います。 また一方、公募と選定という市場競争の結果、外部の事業者の参入があっても、より優れたアイデアと活力を地域社会に持ち込むことができれば、他の施設の活性化という波及効果を期待することができます。 市民にサービスを提供する側であった行政が、税金を使ってサービスを購入する立場になるわけですから、これまで以上に市民の理解を得るために、市民の声に耳を傾けること、そして事業者選定に際して、透明性を確保していかなければならないと思います。 以下の点について質問します。 �@市民のための公共施設に導入することのメリットと課題について �A市民への周知のあり方について、 �B市民意見の反映について �C評価制度をつくることについて �D制度の導入を地域活性化に繋げるために学習会などの企画を ＊＊＊２．アスベスト問題への対策について＊＊＊ アスベストの使用について欧州では既に全面禁止されているにもかかわらず、代替品の開発が困難とされ「管理して使用すれば安全」と2004年10月に使用禁止されるまで使い続けられてきました。国では2008年までに全面禁止にする方針ですが、前倒しの使用禁止が関連業界に要請されています。 使用された多くの建物が2020年頃から建替え時期をむかえ、解体時の飛散による被害拡大も想定される中、拡大防止に向けた対策など、国レベル、都道府県レベル、市町村レベルで、それぞれ適切に役割を担い問題解決に向かうことが求められています。 以下の点について質問します。 �@学校施設等に於ける使用状況の調査と対応について �A病院・社会福祉施設等について �B市内中小企業の工場や店舗、事業所等、また市民の住宅で、アスベスト除去工事行う場合、資金融資斡旋等の支援をすることについて �Cさまざまな不安を抱えた市民のために総合相談窓口を設置し、市民への周知を早急に行うべき �Dそれぞれの公共施設の、これまでの調査結果や今後の調査、対応方針も含めた情報公開の必要性について

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